社協概要
社会福祉協議会とは
社会福祉協議会（通称：社協）は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織です。
私たちの身の回りにある地域内での福祉の問題を住民の方々と共に協力し、解決していくための場所として、社会福祉協議会があります。昭和26年(1951年)に制定された社会福祉事業法（現在の｢社会福祉法｣）に基づき設置されました。
社会福祉協議会は、それぞれの都道府県・市町村で地域に暮らす皆様のほか、民生委員・児童委員・社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の方々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる｢福祉のまちづくり｣の実現を目指した様々な活動を行っています。
たとえば、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや住民活動の支援、共同募金運動への協力など、全国的な取り組みから地域の特性に応じた活動まで、様々な場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。
第4次千早赤阪村地域福祉計画・第4期千早赤阪村地域福祉活動計画
「みんなで支えあい 地域で育む 心豊かなむらづくり」の基本理念のもと、令和５年３月に「千早赤阪村地域福祉・地域福祉活動計画」を策定しました。
※「地域福祉計画」とは、「地域福祉を推進するためのしくみをつくる計画」で、社会福祉法第107条の規定に基づき、村が策定します。
「地域福祉活動計画」とは、「住民」「地域で福祉活動を行う者」「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な活動・行動計画として、具体的な行動と関係機関の役割分担が明示されたもので、民間組織である社会福祉協議会の活動計画として策定します。
・第４次千早赤阪村地域福祉計画／第４期千早赤阪村地域福祉活動計画（ＰＤＦ）
・第４次千早赤阪村地域福祉計画／第４期千早赤阪村地域福祉活動計画【概要版】（ＰＤＦ）
組織概要
民間の社会福祉活動を強化するため、１９５１年に日本社会事業協会や全国民生委員連盟などが合体して全国社会福祉協議会が発足しました。都道府県社協も同時進行で結成され、市区町村社協も順次発足しました。千早赤阪村社協も昭和６３年６月に社会福祉法人として法人認可を受けています。
法人認可：昭和63年6月17日
事務局所在地：大阪府南河内郡千早赤阪村大字二河原邊8番地の1 村立いきいきサロンくすのき内
役員構成：会長1名／副会長2名／理事6名／監事2名／評議員13名
社協を支えてくださる方々
地区・自治会、地域住民代表の方、福祉施設などの関係機関、民生委員児童委員、地区福祉委員、ボランティアグループ、老人クラブ、福祉関係団体及び行政機関などの方々に参画いただき運営を行っています。
組織構成
執行機関として理事会11名、議決機関として評議員13名、また、監査機関2名で組織しています。
定款
役員報酬・評議員費用弁償規程
社会福祉法人千早赤阪村社会福祉協議会役員報酬・評議員費用弁償規程
財源
千早赤阪村社協の主な財源は、地域住民の方や企業・団体による｢賛助会費｣や｢共同募金分配金｣、国・府・村からの｢補助金｣｢助成金｣｢委託金」などを財源として事業運営をしています。
◎賛助会費
賛助会費は、千早赤阪村での地域福祉活動をより充実させるための自主財源です。
社協では、住民の皆様が社協で行う地域福祉事業に関心を持ち、事業に参加することによってより充実した事業展開が出来ると考えています。その活動を推進するための財源として使用しています。
詳しくはこちら（賛助会員募集ページ）をご覧ください。
◎補助金・受託金(国,府,村など）
◎共同募金分配金
赤い羽根共同募金・歳末助け合い共同募金としていただいた皆様からの募金は、大阪府共同募金会に集められたあと、府内の福祉施設や各市町村社協へ配分されます。
社協へ配分された募金は、様々な福祉活動団体等へ配分され活用されています。
◎日本赤十字社資募金
日本赤十字社資募金として皆様からご協力いただきました社資は、府支部に集められ、日本赤十字社事業(国内外の災害救護・献血事業・病院医療・救急法講習会など)に使われています。
また、身近なところでは、災害救護として府内で発生した火災、水害などに遭った世帯にお見舞い金や緊急日用品セット(物資提供)などに使われています。
◎寄付金
福祉基金・善意銀行は、皆様から寄せられた寄付を受付け、地域の福祉充実のために活用します。
個人・地域の団体・企業からなど様々な形でご寄付いただいております。
今後も皆様の善意を地域福祉に活かしていくため、ご協力をお願いいたします。
